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営業代行を利用する時にかかる費用は、契約内容によって異なります。自社の目的やニーズに合った料金体系を選ばないと、思ったような効果が出なかったり、コストがかさんでしまったりするおそれがあります。
営業代行を利用する際は、あらかじめ料金体系ごとの違いや、だいたいの相場を知っておきましょう。本記事では、営業代行の料金体系や費用相場とともに、営業代行の代わりに活用できるおすすめのツールもご紹介します。
目次
営業代行の料金体系は3パターンある
営業代行の料金体系は業者によって異なりますが、大きく分けると3パターンに分類されます。ここでは、営業代行の主な料金体系と、それぞれの特徴をまとめました。
1. 月額報酬型（固定報酬型）
毎月一定額の報酬を営業代行業者に支払うパターンです。営業成果にかかわらず、報酬が一律で固定されているので、決まった予算の範囲内で営業代行を利用できます。
費用は派遣された営業マン1人につきいくらと決められているので、派遣してもらう人数が多ければ多いほど費用も大きくなります。
1人あたりにかかる費用は業者によってまちまちですが、取り扱う商材に専門知識が必要な場合、通常より単価が割高になります。
定額の報酬となるため、予算との都合がつけやすいうえに、見通しを持って委託をしやすいといったメリットがあります。
ただし、定額を支払い続けることになるため、万が一売り上げが外注費よりも下回ってしまう場合には、損をするリスクもあるため注意が必要です。
2. 成功（成果）報酬型
営業代行が挙げた成果に対して報酬が発生するパターンです。1件契約したらいくら、というような料金体系になっているため、成果がなければ報酬を支払う必要はありません。
そのぶん報酬が割高に設定されており、場合によっては月額報酬型よりもコストがかさむ可能性があります。
また、成果が出ないと報酬が発生しないという性質上、取り扱う商材によっては営業代行を断られることもあります。
企業によっては、一旦成功（成果）報酬型で依頼し、様子を見たうえで月額報酬型に切り替えるか否かを検討するケースも多いです。ただ、報酬形態の性質上「成約」「商談」まで対応している営業代行は少ない傾向にあります。
3. 複合報酬型
月額報酬型と成功報酬型を組み合わせたパターンです。月額の固定費用とは別に、営業が1件成功するたびに成功報酬が加算されます。
ただし、メインは成功報酬の方なので、固定報酬は営業活動経費など、実費相当に抑えられているケースが多いようです。
なお、月額報酬と成功報酬の割合は業者によって異なります。
報酬型別｜営業代行の費用相場
営業代行の費用相場は、選んだ報酬型によって大幅に異なります。
ここからは、報酬型別に、営業代行の費用相場を解説します。
月額報酬型
月額報酬型の場合、費用相場は派遣される営業マン1人につき月額50万～70万円前後です。日当に換算すると2万5,000～3万5,000円程度がおおよその目安となっています。
万が一売り上げが思わしくなかった場合を考えると、中小企業や予算が限られている企業としては、やや躊躇する金額かもしれません。しかし、すでに一定の専門知識・技術を備えた即戦力であることを踏まえると、そこまで大きなリスクになるとは考えにくいのではないでしょうか。
とはいえ、月額報酬型であっても、一定の契約を得ることが約束されているわけではないため、扱う商材の販売の難易度と照らし合わせながら、検討することをおすすめします。
成功報酬型
成功報酬型は、依頼する業務内容によって費用相場に差が出ます。たとえばテレアポの場合、1アポイントメント取得ごとの費用相場は1万5,000～2万5,000円程度ですが、成約までの営業プロセスを一任した場合の費用相場は、売上の3～5割といわれています。
しかし、本記事でも触れた通り、成功報酬型は成約までを担う営業代行が少ない傾向です。そのため、一般的には「アポイントメント取得」の段階で費用が発生することが多いことを頭に入れておきましょう。
複合報酬型
複合型の月額報酬分は1人あたり25万～45万円程度が相場です。一方、成功報酬分に関しては、月額報酬型との割合によって異なるため、営業代行業者によって1件ごとの報酬額にバラつきがあるようです。
仮に、アポの取得が難しい商材や、販売価格の高い商材の場合は、報酬額が数十万円以上と高い傾向にあります。一方、比較的ニーズの高い商材であったり、認知が広がっている商材であったりするなど、販売のハードルが低い商材は、1件あたりの報酬額を数万円～と設定している営業代行も多いです。
とはいえ、案件によって大きな違いがあるため、まずは相談したうえで予算と照らし合わせる必要があります。
費用相場は委託する業務内容によっても異なる
費用相場は料金体系だけでなく、委託する業務内容によっても大きな差が出ます。
業務内容の難易度が高くなるほど報酬額も割高になり、たとえば成果報酬型でテレアポを委託した場合、1コールあたりの費用相場は80～100円程度ですが、飛び込み営業でアポを取った場合の費用相場は1件あたり1万円以上になります。
また、業者によっては集客拡大のためのWebプロモーションや、営業人員の採用・教育・研修、営業戦略に関するコンサルティングなど、幅広い業務を請け負っているところもありますが、専門的な分野になるほど報酬も高額になります。
営業業務のすべてを営業代行に一任すると、かなりのコストがかかりますので、一から十まですべて委託するのではなく、業務の一部のみスポット委託するなど、活用の仕方を工夫することが大切です。
料金体系で営業代行を選ぶときの3つのポイント
営業代行は採用している料金体系によって報酬の単価や発生条件に違いがあります。
営業代行の費用対効果を高めるために、料金体系を選ぶ時のポイントを3つご紹介します。
1. 月額報酬型は人手不足に悩んでいる企業におすすめ
月額報酬型は、着実に成果をあげないと費用対効果が低くなってしまいます。そのため、すでに販路や顧客をある程度確保していて、人手が足りないという場合に利用するのがおすすめです。
ただ、継続的に利用するとコストがかさみますので、新しい人員を確保するまでのつなぎとして短期間のみ活用するなど、期間を定めて依頼した方がよいでしょう。
また、アタックリスト（営業リスト）が多い案件を任せると、1件あたりの単価が安くなりますので経済的です。
2. 成功報酬型は粗利率が高い商材を扱っている企業におすすめ
成功報酬型は、成果に応じて報酬を支払う仕組みになっているため、粗利率の低い商材の営業を依頼すると、コストがかさんで手元にお金が残りにくくなってしまいます。
持続的に課金される案件であれば、将来的にはプラスに転じるので問題ありませんが、基本的には粗利率の高い商材の営業を依頼するのがおすすめです。
成果報酬型の場合、売れる見込みのない商材は営業代行を引き受けてもらえないこともありますが、逆に市場を切り拓くような斬新な商材の場合、営業代行の力を借りることで一気に販路を拡大することも可能です。
月額報酬型に比べると成果を挙げることへの意欲も高いので、自社の商品・サービスの知名度をアップしたい・今後の営業方針の参考にしたいという場合は、あえて粗利率を考えず、営業代行を利用するのもひとつの方法です。
3. どちらがいいか迷ったら複合報酬型を選ぶのもあり
月額報酬と成功報酬のどちらを選ぶかで迷った場合は、両方の特徴を併せ持つ複合報酬型を選んでみるのもありでしょう。
ただ、複合報酬型は両方のメリットを併せ持つ反面、デメリットも兼ね備えていますので、一概に一石二鳥のサービスとは言い切れません。取り扱う商材によっては、月額報酬型や成功報酬型を選択するより割高になってしまうこともありますので要注意です。
営業代行を選ぶ際の注意点2つ
営業代行を選ぶ際、費用面だけを重視すると失敗を招く恐れがあるので注意が必要です。初めて営業代行を利用する方は、以下の点に注意したうえで信頼できる会社を探してみましょう。
自社の強みと営業代行の強みを照らし合せる
営業代行を選ぶ際には、まず自社の分野と営業代行業者の強みを照らし合せたうえで比較・検討しましょう。
たとえば、「アポさえ取れれば成約まで進みやすい」といった、アポ取りの面で課題を感じている企業は、アポの取得に強みのある営業代行がマッチするでしょう。アポの取得までを営業代行に任せ、商談～成約のプロセスは商材をよく理解している社内スタッフが対応する、といった使い方ができます。
まずは、自社の強みについて明確にし、不足部分や課題部分を営業代行に任せるようなイメージでの活用もおすすめです。
類似商材・業界の対応経験をチェックする
依頼を予定している営業代行が、これまでにどのような商材・業界を対応してきたのかをチェックしましょう。
自社と類似している商材・業界の経験があれば、自社での営業代行も成功しやすいと考えられます。また、その分野の商材・業界のノウハウもすでに蓄積されていると考えられるため、より成功率は高いでしょう。
営業代行のホームページに実績を公開している業者は多いので、ぜひ依頼前にチェックしてみてください。
営業代行の負担を軽減！おすすめの営業支援ツールを紹介
営業の知識・経験が豊富な営業代行は、テレアポから訪問営業、クロージング、さらにはコンサルティングなど、幅広い業務をこなしてくれるところが特徴です。
ただ、すべての業務をアウトソーシングすると多大な費用がかかり、経営コストを圧迫してしまうおそれがあります。
そこでおすすめしたいのが、営業支援ツールの活用です。営業支援ツールとは、営業活動をさまざまなシーンでサポートしてくれる便利なツールのことで、上手に活用すれば業務の効率化につながります。
ツールの利用にも費用はかかりますが、営業代行の委託費用に比べるとリーズナブルなので、営業コストを節約したいときは営業支援ツールの導入を検討してみましょう。
ここではおすすめの営業支援ツールを3つご紹介します。
1. SFA（営業支援システム）
引用元：セールスフォース・ドットコム
取引先情報や案件情報、活動情報など、営業活動におけるあらゆる情報をデータ化し、蓄積・分析できるツールのことです。
営業情報を可視化することで管理がしやすくなるうえ、蓄積したデータを分析すれば、売上予測の精度向上などにも役立ちます。
2. CRM（顧客関係管理システム）
引用元：Bownow
顧客を属性や利用歴・問い合わせ歴などの情報をもとに分類・管理するためのツールです。
CRMをもとに見込み客を絞り込み、集中的にアプローチをかければ、片っ端からテレアポをかけるよりも効率よく新規顧客・販路の獲得につなげることが可能です。
3. 営業メール自動化ツール・営業リスト作成ツール
顧客になりそうな企業に対し、営業メールを自動的に送信してくれるツールや営業リスト作成ツールです。営業マン1人が1件ずつ電話をかけるテレアポよりも、短時間で大量のターゲットにアプローチできたり、営業リスト作成工数を大幅に削減できます。
反応があった顧客にターゲットを絞って営業活動を行えば、テレアポや飛び込み営業よりも楽に成果を挙げられます。コロナウィルスの影響で営業活動に制限が掛かったこともあり、現在非常に注目されている営業手法です。
営業メール自動化ツールや営業リスト作成ツールなどの営業支援ツールについては、以下の記事にて徹底比較しています。ぜひご一読ください。
【無料あり】質の高い営業リストが作成できるおすすめツール5つを徹底比較！
営業代行を利用するメリット
仮に営業代行を利用することとなった場合、どのようなメリットがあるのかは気になるところではないでしょうか。
ここからは、具体的なメリットについて解説します。
コストを抑えた営業が可能
営業代行を利用するメリットとして、まず挙げられるのが「コストを抑えた営業をしやすいこと」です。
営業部の規模や売り上げにもよりますが、営業部を長く維持し続けるよりも、営業プロセスを外注したほうがコストを抑えやすい傾向にあります。
また、採用や教育といった工程のコストもかからないため、企業としては大きなメリットと言えるのではないでしょうか。
実際「採用したのに内定辞退された」「ある程度教育費をかけてきたが、仕事が慣れた頃に退職した」など、損害を受けている企業は少なくありません。
コストを抑えた営業を視野に入れている方は、営業代行への外注がおすすめでしょう。
即戦力の営業人員を確保できる
即戦力の営業人員を確保できるのは、営業代行の大きなメリットです。
未経験や新卒の社員を一から教育していく必要がないため、契約後すぐに即戦力として営業活動に専念してもらえます。
人手不足の現場や、そもそも営業部が存在していない企業の場合は、営業部員を教育していくことは難しいのが現状でしょう。
すぐに営業として活動してくれる人員を探している方には、営業代行の利用が適しています。
プロならではの知識・技術で営業をしてもらえる
営業代行を利用するメリットの一つが、「プロならではの知識・技術で営業をしてもらえる」です。
営業代行としての実績が豊富な業者であれば、すでにさまざまな知識、技術を蓄積しています。各業界でのノウハウを持っていることも多いため、社内で営業を行うよりも、効率的に営業を推進しやすいと言えるのです。
社内のスタッフによる営業に課題を感じている現場にとって、営業代行というプロは大きなメリットでしょう。
営業代行を利用するデメリット
営業代行を利用するデメリットには何が挙げられるのでしょうか。
営業の外注を検討している方は、以下のデメリットもチェックしてみましょう。
依頼内容や業者によって費用が異なる
営業代行を利用するデメリットとして、まず挙げられるのが費用の問題です。
一定の相場は存在するものの、依頼内容や業者によって実際に発生する費用に違いがあります。依頼内容が同じであっても、複数の業者に見積もりを出してもらうと、数万円～数十万円の差が生じることも少なくありません。
きちんと情報収集したうえで営業代行の利用先を決定しないと、損をするリスクがあるので注意してください。
情報漏洩のリスクがある
社内の情報を外部の業者に渡すことになるため、営業代行の利用は情報漏洩のリスクを高めます。
業者によって、リスク管理・リスク対策への取り組みレベルに違いがあるため、機密情報の取り扱いが不適切な業者に依頼してしまうと、重要な社内データが流出してしまう恐れがあります。
自社が共有するデータをどのように扱うのかを明確にした契約を結んだり、第三者への譲渡を一切行わないことを約束させる契約を締結することが重要でしょう。
悪質な業者に委託するリスクがある
営業代行の業者の中には、悪質な会社も存在します。実績を偽っていたり、契約期間中の業務が不十分であったりするなど、さまざまな悪質業者があるため注意しなければなりません。
実際、美容業界の会社が「美容サプリの営業実績がある営業代行に依頼しよう」と経験豊富な営業代行に依頼したものの、実際はほとんど美容業界の経験がなかった、といったトラブル事例も発生しています。
また、契約期間中の身でありながら、まともに営業活動をしないといったトラブル事例もあります。
悪質な業者を見極めるためにも、具体的にどのような営業活動をしていたのか、特定の分野の営業活動で注力していることは何か、などをきちんと確認するとともに、その日の活動報告などをレポート形式で提出するよう求めてみるとよいでしょう。
【まとめ】営業代行を選ぶときは料金体系にも配慮しよう
営業代行の料金体系は、月額報酬型・成功報酬型・複合報酬型の3種類に分かれており、費用相場や報酬の発生条件に違いがあります。
自社のニーズや取り扱う商材に適した料金体系を選ばないと、営業コストがかさむ原因になりますので、営業代行を利用する際は事前にシミュレーションを行い、どの料金体系を選ぶのが最適か、しっかり吟味しましょう。
営業代行の費用を節約したい場合は、営業活動を簡略化・効率化してくれる便利なツールの導入がおすすめです。
特に営業メール自動化ツールは導入のハードルも高くないため、営業代行ツールを初めて利用する方はぜひ検討してみましょう。
